FITとは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことで、このFITが2019年11月から順次満了を迎えることを卒FITと呼びます。ここでは、卒FITのあとに蓄電池を導入するメリットについてくわしく解説していきます。
FIT制度は再生可能エネルギーを普及させるための制度で、固定価格買取制度の略称です。太陽光発電で発電した電力を国が一定期間固定金額で買い取ってくれます。固定価格の買取期間は10年間となっていて、2025年に太陽光発電システムを設置した場合の固定価格は15円/ 1KWhです。FIT制度が立ち上がった2012年度の固定価格が42円/1KWhであったことを考えると、固定価格が年々減少傾向にあることが分かります。
10年の固定価格買取期間が終了することを、「卒FIT後」と呼びます。卒FIT後も発電した電力を買い取ってもらうことはできますが、その価格は居住している電力会社エリアの買取価格に準ずることとなります。東京電力エリアの場合、8.5円～13円/1KWhとなっていますから、買取価格が大きく減額してしまうでしょう。
卒FITを迎えると太陽光発電の電力が固定価格で買い取られなくなるため、基本的には以下の選択肢からニーズに合ったものを選ぶことになります。
FIT制度が満了したあとも、そのまま売電を続けるという選択肢です。これまでと同じ電力会社に売電をするのであれば、新たな契約などの手間はかかりません。ただし、FIT期間中に比べて売電価格が大幅に下がるというデメリットがあります。
卒FIT前とは別の電力会社に切り替えて、電力を買い取ってもらうという方法。新規の電気小売業者である新電力の中には、大手電力会社よりも高値で買取してくれるところもあります。ただし、切り替えの手続きが必要です。
余剰電力を売るのではなく、蓄電池を導入して自宅で利用するという方法です。蓄電池を導入すれば、日中に発電した電力をためておくことができ、夜間に利用することが可能。災害や停電といった、万が一の備えにもなります。ただし、導入に際しての初期費用が必要です。
FIT制度終了後も売電を続けることができますが、売電する際にも2つの選択肢があります。
今まで売電していた会社に引き続き電気を売ることができますが、先ほど紹介した通り卒FIT後は買取価格が大きく値下がりしてしまいます。電力自由化により新しい電力会社に売電できるようになりましたから、そのような電力会社と新しく契約することも考えてみましょう。ただし、それでもFIT制度の売電価格よりは低くなってしまいます。
毎月の電気代だけで考えれば、売電をせずに自家消費するのがお得になる可能性があります。電気料金が上がっている今は、電力会社から購入する価格よりも電気を売る価格の方が安くなってしまうかもしれません。自家発電した電気を自家消費して購入する電気量を減らした方が、電気代を抑えることができるでしょう。蓄電池を導入すれば、昼間に貯めた電力を夜間でも使用できます。
太陽光発電システムは、太陽が出ている昼間しか電気を作れませんが、その電力を蓄電池にためておくことで夜間・早朝でも電気を利用することができます。こうすることで電力を買う量が減り、節約効果が期待できるようになります。
蓄電池が設置されていれば、ためた電力で一定時間電気を使うことができるため、災害や停電時の対策となります。夜間に蓄電池の容量が減っても、太陽光発電と併用すれば日中にまた電気をためることができるため、生活の安心につながります。
蓄電池を導入するには、蓄電池本体・設置工事の費用がかかります。蓄電池は容量で価格が変わってくるので、ニーズに合ったものを選びましょう。また、国や自治体の補助金を利用できることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。
蓄電池を設置するには、十分なスペースと、温度が一定で結露をしない場所を選ぶ必要があります。また、長期的に利用するには定期的なメンテナンス・管理が必要です。
卒FIT後に蓄電池を導入する場合、廃止届の提出の前後で必要な手続きが異なります。
事前変更届出は経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー電子申請」にログイン後、変更手続きを行ってください。
蓄電池のメーカーは太陽光発電設備と異なっていても構いませんが、保証が適用されない恐れもあるので注意が必要です。同じメーカーの製品を選んだほうが保証対象外となるリスクを軽減できます。
また、蓄電池を導入するときは導入済みの太陽光発電との適合性や互換性についても確認しておきましょう。相性が悪いと発電効率が落ちてしまう恐れがあります。
卒FIT後の選択肢の中で、経済的メリットが大きいのは蓄電池導入による自家消費。電気代の節約だけでなく非常時の備えにもなるため、補助金の利用なども考慮しつつ、積極的に導入を検討すると良いでしょう。
蓄電池を導入することで、高騰する電気料金を節約できたり、災害時の電源として活用できたりと、メリットがたくさん。ただ、依頼する業者によって補助金の対応範囲や施工方法が異なるため、慎重な検討が必要。
そこでここでは「補助金」「既存の太陽光システムとの連携」「賃貸への設置」の3点でおすすめの3社を紹介しています。
複雑な補助金手続きまで
お任せしたい
保証切れの太陽光システムに
蓄電池を取り付けたい
工事が出来ない賃貸に
蓄電池を導入したい
