近年、家庭用の電力利用を効率化するため、太陽光発電や蓄電池を組み合わせるケースが増えてきました。特に自治体や国の補助を活用すれば、導入コストを大幅に抑えられる可能性があります。ここでは藤沢市の補助金の有無と、利用できる補助金制度についてまとめました。
藤沢市では、自宅にリチウムイオン蓄電池を設置する個人を対象に、1件あたり5万円の補助金を交付しています。これは省エネや災害時の備えとして、蓄電池の普及を促進する目的から設けられた仕組みです。募集件数は150件で、先着順となるため、早めの検討が大切です。
申請には、住民票や工事請負契約書の写しなど複数の書類が必要で、藤沢市のゼロカーボン推進課へ提出します。注意点として、補助金の交付決定通知が届く前に工事を始めてしまうと補助の対象外となってしまうため、必ず通知の到着を待ってから工事に着手してください。
そのほかにも、市税の滞納がないこと、市内の施工業者を利用することなど、いくつかの条件を満たす必要があります。また、国や県の補助制度を併用する場合は、それぞれ別に申請が必要になるため、スケジュールの管理にも気を配ると良いでしょう。きちんと要件を押さえて準備をすれば、蓄電池導入のコストを抑える有効な手段となります。
国土交通省が行っている子育てエコホーム支援事業は、2050年のカーボンニュートラルの実現を図るための事業。主に、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅・設備の導入を支援しています。蓄電池については、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公表している蓄電システムであることが条件で、1戸あたり64,000円を補助。交付申請期間は2024年3月中下旬からとなっており、予算上限に達し次第終了となります。
DRとはDemand Responseの略称で、DR補助金制度とは電力需給のひっ迫に応じて節電・蓄電できる機器の導入を補助する制度。DERとはDistributed Energy Resourcesの頭文字で分散型エネルギーリソースを指し、電力の受給バランスが崩壊しないよう、蓄電池などを利用して需給を調整する取り組みとなります。
令和6年度もDR（DER）補助金制度は実施予定となっていますが、その詳細は2024年3月の時点で不明。令和5年度のDR補助金は1kWhあたり3.2万円、DER補助金は1kWhあたり2.7万円となっていたため、こちらを参考に考えると良いでしょう。
ちなみに、蓄電池は初期実効容量によって補助額が変わってくるため、初期実効容量が10kWh未満であればDER補助金、10kWh以上であればDR補助金が適していると考えられます。また、DR補助金・DER補助金ともに予算が限られており、場合によっては早期に受付を終了することがあります。情報をチェックしつつ、早めの検討を心がけましょう。
藤沢市の蓄電池補助制度は、市内の環境保全と家庭のエネルギー対策の両方に役立つ取り組みです。申請書類や要件をしっかり確認し、期限内に正しく手続きを行えば、費用面の負担を軽減できます。導入後は電気代や非常時の安心感でもメリットを得られるので、興味があれば早めに行動してみてください。
蓄電池を導入することで、高騰する電気料金を節約できたり、災害時の電源として活用できたりと、メリットがたくさん。ただ、依頼する業者によって補助金の対応範囲や施工方法が異なるため、慎重な検討が必要。
そこでここでは「補助金」「既存の太陽光システムとの連携」「賃貸への設置」の3点でおすすめの3社を紹介しています。
複雑な補助金手続きまで
お任せしたい
保証切れの太陽光システムに
蓄電池を取り付けたい
工事が出来ない賃貸に
蓄電池を導入したい
