神奈川県の政令都市のひとつである川崎市。ここでは、川崎市で行っている蓄電池の補助金情報についてご紹介しています。どのような補助金制度を利用できるのか、導入前にしっかりチェックしておきましょう。
川崎市は、家庭から排出されるCO₂の削減とエネルギーの地産地消を進めるため、「太陽光発電設備等設置費補助金（たいせつ補助金）」という補助制度を設けています。この制度では、太陽光発電設備や蓄電池、さらにはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅に対して、設置費用の一部が補助されます。
蓄電池単体でも補助の対象となりますが、前提として「2kW以上の太陽光発電設備と連携していること」が必要です。太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、自家消費の効率を高め、停電時の備えにもつながるため、家庭用エネルギー設備の導入を考える方には非常に有効な制度です。
| 設備区分 | 補助内容・主な条件 | 蓄電池との関係性・補助内容 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備（FIT非適用・自家消費型） |
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| 太陽光発電設備（FIT適用・売電あり） |
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| 蓄電池（新設のFIT非適用太陽光と連系） |
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| 蓄電池（既存の太陽光またはFIT適用と連系） |
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| ZEH／ZEH Oriented 住宅 |
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| ZEH＋住宅 |
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補助金の対象となる蓄電池は、環境省が定める「戸建住宅ZEH化等支援事業」におけるSII認定製品である必要があります。また、PPA（第三者所有）やリース契約による設置は補助対象外となるため、自費での購入・設置が条件です。
令和7年度（2025年度）の申請受付期間は、2025年4月14日（月）から12月26日（金）までです。受付は先着順で行われ、予算の上限に達し次第終了となります。
実際、昨年度（令和6年度）は8月中旬に予算消化に達し、早期に受付が締め切られました。今年度も早期の申請が強く推奨されます。
申請は川崎市のオンラインシステム「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」からのみ受け付けられ、紙での申請書は使用できません。
交付決定前に着工した場合は補助対象外となるため、必ず「交付決定通知書」受領後に工事を開始してください。
蓄電池の導入においては、国でも補助金制度を設けています。
国土交通省が行っている子育てエコホーム支援事業は、2050年のカーボンニュートラルの実現を図るための事業。主に、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅・設備の導入を支援しています。蓄電池については、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公表している蓄電システムであることが条件で、1戸あたり64,000円を補助。交付申請期間は2024年3月中下旬からとなっており、予算上限に達し次第終了となります。
経済産業省が実施しているDR（DER）補助金は、自治体の補助金制度と併用することが可能。令和6年度の詳細は令和6年3月の時点で発表されていませんが、令和5年度はDR補助金で1kWhあたり3.2万円、DER補助金は1kWhあたり2.7万円が支給されていました。
残念ながら、蓄電池の設置に関して現在活用できる川崎市の補助金はありません。しかし、国のDR補助金・DER補助金・子育てエコホーム支援事業を活用しての導入は可能なので、上手に補助金を活用するためにも、まずは専門業者に相談してみると良いでしょう。
蓄電池を導入することで、高騰する電気料金を節約できたり、災害時の電源として活用できたりと、メリットがたくさん。ただ、依頼する業者によって補助金の対応範囲や施工方法が異なるため、慎重な検討が必要。
そこでここでは「補助金」「既存の太陽光システムとの連携」「賃貸への設置」の3点でおすすめの3社を紹介しています。
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