近年、家庭用の電力利用を効率化するため、太陽光発電や蓄電池を組み合わせるケースが増えてきました。特に自治体や国の補助を活用すれば、導入コストを大幅に抑えられる可能性があります。ここでは横須賀市の補助金の有無と、利用できる補助金制度についてまとめました。
横須賀市では、2050年のゼロカーボンシティ実現を目指し、太陽光発電と組み合わせて蓄電池を導入する際に補助金を受けられる制度が整備されています。ただし、令和6年度分の申請はすでに令和7年1月末で締め切られており、現在（令和7年4月時点）は次年度の制度開始に向けて準備が進められています。
補助金の対象は、太陽光発電と同時に導入される蓄電池で、工事費を含む税抜価格の3分の1が支給されます。ただし、蓄電池単体での設置は対象外であり、また1kWhあたりの費用が一定金額（家庭用14.1万円、業務用16.0万円）を超える場合も補助を受けられません。
次年度制度の詳細は、市のホームページでの公開を待ちましょう。
国土交通省が行っている子育てエコホーム支援事業は、2050年のカーボンニュートラルの実現を図るための事業。主に、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅・設備の導入を支援しています。蓄電池については、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公表している蓄電システムであることが条件で、1戸あたり64,000円を補助。交付申請期間は2024年3月中下旬からとなっており、予算上限に達し次第終了となります。
DRとはDemand Responseの略称で、DR補助金制度とは電力需給のひっ迫に応じて節電・蓄電できる機器の導入を補助する制度。DERとはDistributed Energy Resourcesの頭文字で分散型エネルギーリソースを指し、電力の受給バランスが崩壊しないよう、蓄電池などを利用して需給を調整する取り組みとなります。
令和6年度もDR（DER）補助金制度は実施予定となっていますが、その詳細は2024年3月の時点で不明。令和5年度のDR補助金は1kWhあたり3.2万円、DER補助金は1kWhあたり2.7万円となっていたため、こちらを参考に考えると良いでしょう。
ちなみに、蓄電池は初期実効容量によって補助額が変わってくるため、初期実効容量が10kWh未満であればDER補助金、10kWh以上であればDR補助金が適していると考えられます。また、DR補助金・DER補助金ともに予算が限られており、場合によっては早期に受付を終了することがあります。情報をチェックしつつ、早めの検討を心がけましょう。
横須賀市の蓄電池補助制度は、再生可能エネルギーの普及と災害時の備えを後押しする有効な支援策です。令和6年度分の申請はすでに終了しましたが、次回（令和7年度）の募集が令和7年5月上旬に開始予定とされています。興味がある方は、制度の再開に向けて、公式ホームページを定期的に確認しておくと安心です。特に太陽光発電と併用することで補助対象となるため、セット導入を検討している方には大きなチャンスです。
蓄電池を導入することで、高騰する電気料金を節約できたり、災害時の電源として活用できたりと、メリットがたくさん。ただ、依頼する業者によって補助金の対応範囲や施工方法が異なるため、慎重な検討が必要。
そこでここでは「補助金」「既存の太陽光システムとの連携」「賃貸への設置」の3点でおすすめの3社を紹介しています。
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