環境未来都市を掲げ、さまざまな取り組みを行っている横浜市ですが、蓄電池導入に対する補助金制度は設けられているのでしょうか。補助金の有無と、利用できる補助金制度についてまとめました。
2024年3月の時点で、横浜市では個人向けの蓄電池・太陽光発電システムをはじめ、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の補助は実施されていません。横浜市で補助金を利用して蓄電池を設置するには、国で実施している補助金制度を利用するとよいでしょう。
国土交通省が行っている子育てエコホーム支援事業は、2050年のカーボンニュートラルの実現を図るための事業。主に、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅・設備の導入を支援しています。蓄電池については、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公表している蓄電システムであることが条件で、1戸あたり64,000円を補助。交付申請期間は2024年3月中下旬からとなっており、予算上限に達し次第終了となります。
DRとはDemand Responseの略称で、DR補助金制度とは電力需給のひっ迫に応じて節電・蓄電できる機器の導入を補助する制度。DERとはDistributed Energy Resourcesの頭文字で分散型エネルギーリソースを指し、電力の受給バランスが崩壊しないよう、蓄電池などを利用して需給を調整する取り組みとなります。
令和6年度もDR（DER）補助金制度は実施予定となっていますが、その詳細は2024年3月の時点で不明。令和5年度のDR補助金は1kWhあたり3.2万円、DER補助金は1kWhあたり2.7万円となっていたため、こちらを参考に考えると良いでしょう。
ちなみに、蓄電池は初期実効容量によって補助額が変わってくるため、初期実効容量が10kWh未満であればDER補助金、10kWh以上であればDR補助金が適していると考えられます。また、DR補助金・DER補助金ともに予算が限られており、場合によっては早期に受付を終了することがあります。情報をチェックしつつ、早めの検討を心がけましょう。
残念ながら、蓄電池の設置に関して横浜市独自の取り組みは見られません。しかし、国のDR補助金・DER補助金・子育てエコホーム支援事業を活用しての導入は可能なので、上手に補助金を活用するためにも、まずは専門業者に相談してみると良いでしょう。
蓄電池を導入することで、高騰する電気料金を節約できたり、災害時の電源として活用できたりと、メリットがたくさん。ただ、依頼する業者によって補助金の対応範囲や施工方法が異なるため、慎重な検討が必要。
そこでここでは「補助金」「既存の太陽光システムとの連携」「賃貸への設置」の3点でおすすめの3社を紹介しています。
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