令和7年度版：神奈川で使える蓄電池の補助金制度

※以下の情報は、2025年5月15日時点で編集チームが調査した内容になります。各制度の最新情報は各自でご確認ください。

環境意識の高まりとエネルギー価格の高騰により、家庭用蓄電池への関心はますます高まっています。
特に、横浜市や川崎市といった人口の多い政令指定都市を抱える神奈川県では、補助金制度を賢く活用して蓄電池をお得に導入したいと考える方が多いのではないでしょうか。

この記事では、令和7年度の情報に基づき、神奈川県で利用できる蓄電池の補助金制度を徹底的に解説します。
国の制度はもちろん、神奈川県独自の新たな補助金制度、そして横浜市や川崎市をはじめとする県内各自治体の補助金制度まで、詳細な情報をお届けします。
これから蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ最後までお読みください！

【令和7年度】神奈川県の蓄電池補助金制度

これまで個人宅向けの蓄電池単独への補助金制度がなかった神奈川県ですが、令和7年度に「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」という新たな制度が創設されました。
この制度では、太陽光発電システム（発電出力10kW未満）と蓄電池システムを同時に設置する個人住宅に対し、以下の補助金が交付されます。

• 太陽光発電システム：発電出力1kWあたり7万円
• 蓄電池システム：1台あたり15万円

申請期限は、蓄電池（太陽光発電システムと同時導入）の場合、令和7年12月26日まで（工事着手の1ヶ月以上前に交付申請が必要、交付決定後に着手）。事業完了期限は令和8年3月31日です。

この新たな県制度は、太陽光発電と蓄電池の同時導入を強く推奨するものであり、単体での蓄電池導入に対する直接的な補助はありません。
しかし、国の補助金や後述する市町村の補助金との併用が可能であるため、導入を検討する上で大きなメリットとなります。

【令和7年度】国の蓄電池補助金制度

個人宅向けの蓄電池導入に活用できる国の主な補助金制度は以下の通りです。

子育てグリーン住宅支援事業（旧：子育てエコホーム支援事業）

子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅・設備の導入を支援する制度で、これまでの「子育てエコホーム支援事業」の代替・継承という形で発足しました。
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された蓄電システムに対し、1戸あたり6.4万円の補助金が交付されます。
リフォーム工事と同時に行うことが条件となる場合があるため注意が必要です。

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DR補助金（令和6年度補正） ※終了

電力需給の逼迫時に電力の需要を抑制するDR（デマンドレスポンス）に貢献する蓄電池の導入を支援する制度です。
1申請あたり上限60万円の補助金が交付され、補助金額は以下のいずれか低い額となります。
SIIへの登録とDRへの対応が要件となります。
なお、申請期間は2025年3月26日から12月5日まででした。

• 初期実効容量1kWhあたり3.7万円
• 蓄電池工事費の1/3

DER補助金（令和6年度の公募は確認されていません）

令和5年度には公募のあったDER（分散型エネルギーリソース）補助金ですが、令和6年度（2024年度）の公募は現在のところ確認されていません。

神奈川県内自治体の蓄電池補助金制度

神奈川県内の多くの自治体が、独自の蓄電池導入補助金制度を設けています。
以下に、主な自治体の令和7年度の補助金情報を紹介します。

ただし、補助金額、申請期間、対象機器などの条件は自治体によって大きく異なりますので、必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。

横浜市

• 横浜市太陽光発電設備設置費補助金（中小企業向け）：
  中小企業を対象に、太陽光発電と蓄電池の同時設置で1kWあたり10万円（上限500万円）、太陽光発電のみで1kWあたり8万円（上限400万円）の補助があります（申請期間：令和7年5月1日～10月31日）。
• 横浜市住宅リフォーム支援事業：
  再生可能エネルギー設備（蓄電池含む）の設置に対して最大50万円の補助金が加算される可能性があります。詳細な条件は要確認です。
• 横浜市V2H充放電設備設置費補助金（令和6年度）：
  令和6年度の情報ですが、V2Hシステムに対し一律10万円の補助がありました。令和7年度の継続は要確認です。

川崎市

• 令和7年度「太陽光発電設備等設置費補助金」：
  個人住宅向けに、FITを適用しない太陽光発電設備と連携する蓄電池に対し1kWhあたり10万円（上限70万円）、FITを適用した太陽光発電設備または既に設置済みの設備と連携する蓄電池に対し1kWhあたり10万円（上限30万円）の補助があります（申請期間：令和7年4月14日～12月26日）。

その他の自治体

相模原市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、葉山町、逗子市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、中井町、大磯町、大井町、開成町、愛川町、寒川町、箱根町、湯河原町など、多くの自治体で独自の補助金制度が継続されています。
必ず、お住まいの自治体の公式サイトで補助金の有無、金額、申請期間、条件などを確認してください。

補助金制度の組み合わせについて

神奈川県の新たな補助金制度は、国や市町村の補助金との併用が可能であることが明記されています。
一般的に、国の補助金と自治体の補助金は併用できる場合が多いですが、各制度の詳細な規定を確認することが重要です。

複数の補助金制度を組み合わせることで、住宅用蓄電池の導入費用を大幅に削減できる可能性がありますので、導入を検討する際には利用可能なすべての補助金制度を検討し、それぞれの適用条件や申請期間を確認しましょう。

難しそうでよく分からない…と感じた方は、39社以上調査した当サイトおすすめの蓄電池設置業者に相談してみるのはいかがでしょうか。

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住宅用蓄電池の導入を検討する際に気を付けるべきポイント

1. 公式サイトの定期的な確認：
   神奈川県、お住まいの市町村、国の補助金制度の公式サイトを定期的に確認し、最新情報の確認を怠らないようにしましょう。
2. お住まいの地域の補助金制度の理解：
   各自治体の補助金制度の内容は事前に細かくチェックし、理解しましょう。
   難しければ、補助金を代行してくれる蓄電池導入業者を使うのもひとつの手です。
3. 神奈川県の「共同購入事業」活用：
   共同購入事業は、通常よりも安価に導入できる可能性があります。積極的に利用しましょう。
4. 申請期限に注意：
   多くの補助金制度には予算上限や申請期限があります。気が付いたら申請期限を過ぎていた、定員を超えた、とならないよう気を付けましょう。
   工事開始前に申請が必要な場合が多いので、申込後も気を抜かないようにしましょう。
5. 設置業者への相談も忘れずに：
   申請手続きで分からないことがあれば、設置業者にサポートを受けながら一緒に行うとよいでしょう。
   当サイトでは、魅力的なパートナーも紹介しています。
6. SII登録の確認：
   国の補助金を利用する場合、蓄電池システムがSIIに登録されているかを必ず確認してください。

まとめ